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アイコン「花」 離婚の種類について

 「配偶者から離婚を迫られているのだけれど、私は離婚したくない」、「自分は離婚したいのだけれど、配偶者が合意してくれない」・・このような話をよく耳にすることがあります。では、離婚とはどのようにして成立するものなのでしょうか。まず、離婚には以下のような種類があります。


夫婦間の協議
離婚が成立するもの
家庭裁判所
離婚が成立するもの
  •  協議離婚
  •  調停離婚
  •  審判離婚
  •  裁判離婚



■ 協議離婚

 協議離婚は、離婚の意思のある夫婦が、話し合いにおいて離婚をすることに合意し、離婚届を役所に提出することで成立する離婚のことです。日本では離婚の約9割が協議離婚です。離婚の理由や原因等について何ら条件はなく、夫婦間の合意さえあれば離婚できますが、逆に、夫婦の一方が離婚を望んでいても、もう一方が離婚に合意しなければ離婚が成立しないということになります。



■ 調停離婚

 調停離婚は、夫婦間での話し合いが進まない場合などに、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合いを進め、その結果夫婦が合意に至れば調停調書が作成され、離婚が成立するという方法です。調停はあくまでも夫婦間の話し合いのお手伝いにすぎませんので、調停を進めても夫婦間で合意が得られない場合は、調停は不調で終わることになり離婚は成立しません



■ 審判離婚

 審判離婚は、調停で離婚の合意に至らない場合で、家庭裁判所が「離婚することが夫婦双方のためで、必要やむを得ない」と認めたときに、家庭裁判所の判断で言い渡されるものですが、離婚の中で、審判離婚の例は非常に少ないです。なお、結果に納得ができない場合は、2週間以内に異議申立てをすれば審判は失効し、裁判に移行します



■ 裁判離婚

 裁判離婚は、裁判によって離婚する方法ですが、裁判の場合は、夫婦のどちらかに法定離婚原因(不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない精神病、婚姻を継続しがたい重大な事由)がある場合でなければ離婚が認められません。裁判離婚が成立した場合は、たとえ夫婦の一方にが離婚を拒んでいても、判決に従い離婚しなければなりません
 なお、裁判離婚を希望する場合であっても、いきなり裁判を起こすことはできず、流れとしては、まず先に調停を行わなければなりません(調停前置主義)。



 協議離婚は簡易な手続きで離婚ができてしまうため、離婚後の細かい取り決めなどせずに、勢いで離婚届を出してしまうケースが多いようです。
 離婚後に慰謝料や子どもの養育費の支払い等でトラブルにならないよう、あらかじめ離婚協議書離婚公正証書を作っておきましょう。



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